個人事業主がクライアントから業務を請け負う場合、業務委託契約関連のトラブルに巻き込まれる恐れがあるので注意が必要です。
代表的なトラブルとして挙げられるのは偽装請負で、こちらは企業が個人事業主を社員のように扱うこと。
企業に勤める社員は労働基準法により守られていますが、個人事業主はそうではありません。
必ずしも悪意があるとは限りませんが、クライアントが個人事業主を社員未満の待遇で扱おうとする事例は、決して珍しくはありません。

偽装請負に当たる業務を請け負うと、休日出勤を強いられる、残業が毎日のようにあるといった感じに、よくない環境で働かされるリスクが高いので気をつけないといけません。
事前に偽装請負を見抜くのは簡単ではありませんが、何時から何時まで働くというように勤務時間が指定されているケースは、偽装請負の可能性が高めです。
業務委託契約では、クライアントは個人事業主に対して勤務時間を指示したり、業務についての手順を指示したりしてはいけません。
契約内容に仕事の自由度を狭めるような項目がある場合、偽装請負の可能性はそれなりにあるため契約を避けるのも手でしょう。

また、業務委託契約の業務の範囲が曖昧なまま契約すると、トラブルを招くことも。
業務の範囲が曖昧だと、この作業も業務の範囲内だと主張するクライアントと、業務の範囲内ではないと主張する個人事業主の間でトラブルが起きる恐れがあります。
曖昧な部分はできる限りなくすのが良いので、不安に感じる部分があるなら、司法書士や弁護士など法律の専門家に事前に相談するのも手ですよ。